令和元年度共同募金運動｜赤い羽根　社会福祉法人福島県共同募金会（公式ホームページ）

ふくしまの　やさしさ集まれ　赤い羽根

（2019年度赤い羽根共同募金運動スローガン最優秀賞受賞作品）

ー令和元年度共同募金運動にご協力お願いいたしますー

　新元号「令和」を迎えてから第１回目となる赤い羽根共同募金運動が１０月１日よりスタートします。共同募金は、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、地域課題や社会課題の解決に取り組むボランティア団体やＮＰＯなどを支援しています。

　昨年度、県内においては、目標額4億1,651万7,000円を上回るご寄付が寄せられ、ボランティア活動や地域福祉活動（高齢者、障がい者、子ども、災害時支援など）に助成されました。

　今年度も、複雑化・多様化する福祉課題に対応していくために、目標額として4億1,225万0,000円が掲げられ、共同募金運動が展開されます。

　共同募金の趣旨につきましてご理解をいただき、皆様のあたたかいご支援をお寄せくださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

■令和元年度共同募金運動　期間

令和元年１０月１日（火）から令和２年３月３１日（火）まで

■令和元年度共同募金運動　目標額　　　

4億1,225万0,000円

赤い羽根共同募金（一般募金）	2億8,182万9,000円	・福島県内で行われる地域福祉活動に役立てられます。・お寄せいただく募金の３％相当額を「災害等準備金」として積み立て、大規模災害が発生したときに、災害ボランティアセンターの運営等の災害支援に活用されます。他都道府県共同募金会から要請があった場合は、例外的に県外に拠出されます。
地域歳末たすけあい募金	１億2,312万1,000円	市町村域で行われる歳末時期の地域福祉活動（市町村社会福祉協議会が行う社会的孤立を防止する活動、歳末時期の見守り活動等）に役立てられます。
NHK歳末たすけあい募金	730万0,000円	福島県共同募金会による配分を通じて以下の事業に役立てられます。 ①障がい者支援 ②子育て支援 ③児童養護施設就職支援 ④ハンセン病療養所入所者の支援 ⑤災害見舞金
合計	4憶1,225万0,000円

「赤い羽根共同募金運動」とは

70年以上の歴史がある民間の募金運動です

　共同募金運動は、第二次世界大戦後、1947年（昭和22年）に市民主体の「国民たすけあい運動」として始まりました。この第1回目の共同募金運動では、およそ6億円（現在の貨幣価値にすると1,200億円相当）の寄付金が寄せられ、戦災孤児や戦災で損害を受けた福祉施設を中心に支援が行われました。

　その後、1951年（昭和26年）に「社会福祉事業法」（現在の「社会福祉法」）」が制定され、その中で、民間の社会福祉事業の健全な発展を図るために、法的に共同募金が定義づけられました。

　現在では社会福祉法に定められた「地域福祉の推進」を目的に、様々な地域課題の解決に取り組む民間団体を支援する「じぶんのまちを良くするしくみ」として毎年実施されています。

≪共同募金70年の歩み

期間は10月1日から3月31日まで

　毎年１回、全国一斉に募金活動を行うため、厚生労働大臣の告示によって、募金期間が決められています。従来の共同募金運動の期間は、10月から12月までの3か月間でしたが、平成28年度からは全国一律で10月1日から翌年の3月31日までが募金期間となりました。
　期間中は、町内会や企業、学校など多くのボランティアの皆様に支えられながら募金運動が展開されます。
　なお、1月から3月の間、福島県共同募金会では、社会的孤立や生活困窮などの地域課題の解決を目的として、テーマを選んで寄付することができる「地域課題解決型募金」を行います。

使いみちを事前に決めて寄付を集める「計画募金」です

　共同募金は、事前に使いみちや集める額（目標）を定め、地域の福祉のための、募金と助成に関する計画をたてる募金です。寄付が集まってから使いみちを考えるのではなく、地域の福祉施設・団体等からの助成の申請を基に助成計画を立案し、その計画に基づき、助成事業に必要とされる目標額を毎年定めています。

福島県内の様々な地域福祉活動に役立てられます

　福島県共同募金会にお寄せいただいたご寄付は、福島県内で行われる様々な地域福祉活動に役立てられます。大規模な災害が発生したときには、災害ボランティアセンターの設置や運営、被災者支援などにも活用されます。　