地域課題解決型募金
地域課題解決型募金とは
エントリー団体が自ら募金活動を行うことにより、共同募金の仕組みを活用して、県民の皆様に課題解決の協力を訴えることができる募金です。
寄付者の皆様にとっては、エントリー団体が設定したテーマの中から共感するテーマを指定し、使いみちを選ぶことができます。
寄付者の皆様にとっては、エントリー団体が設定したテーマの中から共感するテーマを指定し、使いみちを選ぶことができます。
エントリー団体について
名称 | 令和6年度福島県赤い羽根共同募金〔地域課題解決型募金〕 |
応募方法 | 『令和6年度福島県赤い羽根共同募金助成事業〔地域課題解決型募金〕募集要項』をよくお読みいただき、所定の様式により福島県共同募金会へ直接郵送してください。 |
応募受付期間 | 令和6年4月1日(月)~同年5月31日(金) ※消印有効 |
対象団体 | (1)県内で地域福祉課題の解決に取り組む活動を行うボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO)等の非営利団体で、次の要件をすべて満たしていること。 ①団体の所在地及び活動地域が福島県内であること。 ②5人以上の会員で組織し、団体としての活動実績が1年以上であること。 ③課題解決の必要性を広く県民に訴え、共同募金の一環として募金の呼びかけができること。 ④団体の運営が、自主性、非営利、公開を原則としていること。 自主性:特定の企業、政党、宗教団体等から独立している。 非営利:その活動・事業から生じる利益を会員等に分配しない。 公開:活動の内容や財務の状況を公にできる。 ⑤会則(運営要綱、規約、定款)、事業報告書・決算書、事業計画書・予算書等が整備されていること。 ⑥団体名義の金融機関預金口座を開設していること。 ⑦活動・事業に要する資金の確保に困難をきたしていること。 (2)公募により、団体の運営状況、活動内容、募金活動計画等を勘案して5団体 程度を選定します。 (3)配分対象とする活動分野は、地域福祉の分野及び他分野との境界分野とし、公的制度だけでは解決できない様々な課題に取り組む活動とします。 【事業の例】 ・DV被害を受けた女性・子どものための支援 ・重症心身障がい児(者)や医療的ケアを受ける子ども・家族の支援 ・聴覚障がい児(者)や家族の支援 ・孤立した子育てを解消するための活動 ・子どもを対象とした相談支援 ・生活困窮者支援 など |
スケジュール | ○結果の通知 令和6年7月上旬 ○エントリー団体説明会 令和6年8月上旬(予定) ○募金活動の実施 令和7年1月1日~同年3月31日 〇配分交付式 令和7年4月下旬 |
事業完了 | 助成を受けて行う事業が完了した後、実施内容や収支状況等について所定の様式により速やかに報告していただきます。 |
様式等
一括ダウンロード (244KB) |
募集要項 (220KB) |
様式第1号【応募用紙】 (43KB) |
様式第2号【事業計画書】 (46KB) |
様式第3号【変更承認申請書】 (37KB) |
様式第4号【事業完了報告書】 (46KB) |
ありがとうメッセージ様式 (43KB) |